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書籍詳細 [前のページへ戻る]



書名 : 中国の経済体制改革とメディア
編著者 : 西茹
出版社 : 集広舎
定価 : 4,800 円
出版年 : 2008/06 月

「改革開放政策以降の中国マスコミを体系的に分析し、批判的に検証。」
西日本新聞(08/09/28)


本書の構成
序章
第1章 メディアの市場化とメディア制度の変容
第2章 政治とメディア――中国の新聞管理制度を中心に
第3章 突発事件の報道――情報伝達機能
第4章 「世論監督」――中国メディアの監視機能
第5章 党のメディア管理強化と統治能力の向上
第6章 社会構造の多元化とメディアの「公共意識」
終章

引用参考文献
メディア関連年表(1978年~2006年)
事項索引/人名索引
解説(北海道大学大学院メディアコミュニケーション研究所教授・高井潔司)
あとがき

メディアの市場化は何をもたらしたか
「党の喉と舌」といわれ、中国共産党の宣伝機関として位置付けられてきた中国のメディアは、改革・開放政策の導入により、市場経済原理にもまれ、単なる党の代弁者にとどまることができなくなりつつあります。何が変わって、何が変わっていないのか。日本のメディアとの違いは何か。中国で雑誌編集の経験を持つ著者が、政治、経済、社会などとの相互関係に触れながら、その変容と実態を多数の一次資料に基づき実証的に考察します。

食品問題、チベット争乱、四川大地震……、オリンピックを間近に控え、中国の報道が注目されている今、最もホットな“中国本”です。

著者紹介
西茹(シー ルー)1986年、瀋陽師範学院中国語言文学系卒業。1963年~99年、雑誌『新思惟輯刊』『遼寧青年』の編集に従事。2003年、北海道大学国際広報メディア研究科修士課程修了。同研究科博士課程修了(国際広報メディア博士)。現在、北海道大学大学院メディアコミュニケーション研究員専門研究員。主な著書に『学生党員読本』(遼寧教育出版社、1988年、共著)、『理解青春――青春期的心理分析』瀋陽出版社、1997年、共著)等がある。
 



『中国の経済体制改革とメディア』の反響

・メディアと党のせめぎ合いを明らかにする
中国のメディアは1990年代以降、大きな変ぼうを遂げた。
各地のメディアでグループ化が進みとともに、「都市報」と呼ばれる商業紙も登場した。だが共産党はメディアの商業化を容認する一方、自由な報道を目指す動きに対しては厳しい態度で臨んだ。
中国出身で、日本でメディア研究を続けている著者は、本書でメディアと党のせめぎ合いを新型肺炎(SARS)をめぐる報道などの事例を通じて明らかにするとともに、中国のメディア改革について提言している。
京都新聞(2008.08.10)
愛媛新聞(2008.08.31)読書面 新刊紹介より


・中国の報道機関を取り巻く複雑な事情を示すすぐれた報告
大騒ぎした北京五輪も、終わってみると、強権政治体制の中国政府が国威発揚のために全力を揚げて取り組んだ時にみせる凄みが、私には最も強い印象として残っている。政治体制は共産党独裁、経済システムは管理資本主義、国土・国民は特殊な「中国」、という現在の社会体制が永続するとは思えないが、最も転換困難な政治体制がどうなるのか、私は今後この問題に注目したいと思っている。
 ところで、その政治転換に少なからぬ影響を及ぼすはずの中国のジャーナリズムについて、大部な研究書が出たので、読んでみた。
「~各章とも事実経過や文書あるいは幹部、要人の演説・発言をかなり詳しく引用したうえで明快な論旨で書かれている~」
本書の記述に当って、著者が膨大な中国国内の公的発表資料と公刊書籍を主に使用しているのも、いろいろな意味で堅いやり方だと思う。本書は、中国の報道機関を取り巻く複雑な事情を示すすぐれた報告といえよう。
出版ニュース ブックハンティング  2008.09/下中川隆介(評論家)・評より

・中国メディアについての疑問に本書は答える
「改革・開放政策が始まってから30年、中国のメディアはどう変わってきたのか?
『都市報』と呼ばれる大衆紙の相次ぐ創刊、新聞のグループ化、それまではなかったCM放送を取り入れたテレビのチャンネル化などに注目すればメディアは様変わりしたことになるし、共産党によるメディアコントロールに目を向ければ旧態依然ということにもなる。
本書は改革・開放から現在までの中国メディアの変容を、共産党・市場経済、大衆、メディア関係者の4つを要素とし、第一次史料を駆使して分析したものだ。
もともと博士論文として書かれたものだけにとっつきにくい面もあるが、たとえば省を跨ぐ新聞発行を当局が認めるに至ったいきさつを述べる辺りから面白くなってくる。「望ましいことばかり報道し、望ましくないことは隠蔽する」という突発事件に対するルールはなぜ、いつ、どのように変化してきたか。新華社、中央テレビ等の「主流メディア」が重大事件や政策決定の誤り等の重要情報を公開せず、党中央の指導者にだけ情報を提供する「内部参考方式」とは何か等々、メディアについての疑問に本書は答える。」
高橋茂男/日本と中国 2008年11月5日 より






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